BIDHIT利用規約

第1章 総則

  1. 本規約の適用

    このBIDHIT利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社BIDHIT(以下「当社」という。)が運営するウェブサイトを通じた情報提供及びこれに付随して当社が利用者に対して提供する一切のサービス(以下「本サービス」という。)に関して適用されるものとします。

  2. サービスの内容

    本サービスは、以下のサービスを含むものとします。なお、当社は、利用者の承諾なく提供するサービス内容に変更を加えることができるものとします。

    1. 日本の民事執行法(昭和五十四年法律第四号)その他の法律に基づいて裁判所が実行する不動産競売手続(以下「競売手続」という。)に関連し、不動産競売手続の対象である不動産(以下「競売物件」という。)に関する情報を提供するサービス
    2. 競売物件の調査を行うサービス
    3. 競売手続において、利用者を代理して買受申出及び代金納付を行うサービス
    4. 前各号に付随するサービス
  3. 本サービスに関する通知

    当社は、オンライン上の表示、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して本サービスに関する事項を通知します。その通知は、本サービスが当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

  4. 知的財産権

    本サービスを通じて提供される情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)は、 著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されるものとします。

  5. 禁止事項

    利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

    1. 本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為。
    2. 他の利用者又は第三者、若しくは当社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
    3. 他の利用者又は第三者、若しくは当社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為。
    4. 他の利用者又は第三者、若しくは当社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
    5. 他の利用者又は第三者、若しくは当社に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
    6. 詐欺などの犯罪に結びつく行為。
    7. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為。
    8. わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為。
    9. 選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為。
    10. コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為。
    11. 他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。
    12. 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
    13. その他法令若しくは公序良俗(売春・暴力・残虐など)に違反し、又は他の利用者又は第三者、 若しくは当社に不利益を与える行為。
    14. 前各号に定める行為を助長する行為。
    15. その他当社が不適切と判断した行為。
  6. 本サービス提供の中断

    当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

    1. 本サービスに関する設備の保守又は工事のため当社が必要と判断した場合
    2. 本サービスに関する設備に障害が発生したことにより当社が必要と判断した場合
    3. その他、運用上又は技術上の理由により、当社が決定した場合
  7. 本サービスの終了
    1. 当社は、相当の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
    2. 前項の通知は、ウェブサイト上での掲示及び本サービスが提供するメールサービスを利用する利用者への電子メールの送付によるものとします。
    3. 当社は第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
  8. 利用者の責任

    利用者は、本サービスの利用によって当社若しくは第三者に損害を与えた場合又は第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担により解決するものとします。

  9. 設備等

    利用者は、本人が使用する計算機、ソフトウエア及び通信機器等、これらに付随する全ての機器を自己の費用と責任において設置するものとします。また利用者は、自己の負担によりインターネット接続会社からインターネット接続サービスの提供を受けた上で本サービスを利用するものとします。

第2章 アカウント及び利用者登録

  1. アカウントを通じた本サービスの提供

    当社は、本サービスの全部又は一部を当社が登録した利用者(以下「登録利用者」といいます。)に対して開設するアカウントを通じて行います。利用者は、登録利用者となることを希望する場合、当社所定の情報を入会フォームに入力する方法によって、当社に対して申し込むものとします。当社は、適当と認める場合に登録を行い、アカウントを開設します。

  2. アカウントの利用資格

    アカウントは、登録利用者本人に限り利用することができ、第三者に貸与又は譲渡することはできません。

  3. 利用料

    登録利用者は、登録の申し込み及び登録の更新にあたり、当社に対し、所定の利用料を支払うものとします。なお、利用料は理由の如何を問わず払い戻しいたしません。

  4. 届出事項の変更

    登録利用者は、当社に届け出た氏名、住所、電話番号、メールアドレス等について変更があった場合には遅滞なく当社に届け出なければなりません。前述の届け出がないため当社からの通知、又は送付書類等が延着又は到着しなかった場合、通常到着すべきときに到着したものとみなします。

  5. 退会

    登録利用者は、当社所定の方法により退会することができます。また、当社は利用者が次のいずれかに該当する場合には退会させることができます。この場合、アカウントを通じて当社が提供する本サービスは直ちに停止されるものとします

    1. 登録利用者が登録申込時に虚偽の申告をしたことが判明した場合
    2. 登録利用者が本規約に違反し又は当社に対する債務を履行しない場合
    3. 登録利用者の信用状態に重大な変化が生じ、又はアカウントの利用状況が適当でないと当社が判断した場合

第3章 情報提供サービス

  1. 情報の正確性及び当社の責任の制限

    当社が本サービスに関して提供する情報及び資料は、第三者の開示資料を利用者の参照の便宜のために提供するものに過ぎず、当社はこれらの内容の正確性を保証しません。また、本サービスに関して日本語以外の言語で提供する情報及び資料は、第三者の開示資料を自動翻訳したものに過ぎず、翻訳の品質及び正確性を保証しません。当社は、当社の故意による場合を除き、これらの情報及び資料の利用によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

  2. 提供データや資料開示の禁止

    利用者が本サービスを受けるに当たり、登録利用者に限って提供するものか否かを問わず、当社が提供する情報及び資料並びにそれらの翻訳を第三者に提供することを禁止します。

第4章 物件調査に関するサービス

  1. 物件調査

    利用者は、物件調査依頼や競売入札の物件調査依頼をする際には、所定の手続きのもと書類をもって当社宛に物件調査依頼を行うものとし、当社は利用者の入金確認後、物件調査に着手するものとします。なお、調査着手後は理由の如何を問わず物件調査費用の払い戻しは行なわないものとします。

第5章 入札代行に関するサービス

  1. 競売不動産の入札

    利用者は、入札代行に関するサービスの利用を希望する場合、自らの収集した情報に基づく判断により入札価格を決定するものとし、落札の成否について、当社は一切の責任を負わないものとします。

  2. 入札に必要な書類の送付

    利用者は、入札代行に関するサービスの利用を希望する場合、入札に必要なものとして当社が指定する書類を当社に対して送付するものとします。当社が指定する期限までに当該書類が当社に到着しない場合又は書類内容に不備のある場合、当社は入札を代行する義務を負わないものとし、これによって利用者に生ずる損害を賠償する義務を負いません。

  3. 入札に関する費用の振込
    1. 利用者は、入札代行に関するサービスの利用を希望する場合、当社が指定する金額の買受申出保証金と入札代行手数料を当社の指定する銀行口座に振り込むものとします。当社が指定する期限までに当該金額が当社の口座に着金しない場合、当社は入札を代行する義務を負わないものとし、これによって利用者に生ずる損害を賠償する義務を負いません。
    2. 当社は、前項の規定により利用者から払い込まれた買受申出保証金に関して、利用者に売却許可決定がなされず、裁判所から当社に返金されたことが確認できた場合に限り、必要経費を控除のうえ、速やかに当該金額を利用者に返金するものとします。
    3. 当社は、第1項の規定により利用者から払い込まれた入札代行手数料に関して、入札代行の着手後は理由の如何を問わず返金する義務を負いません。
  4. 代金納付手続

    利用者は、利用者が競売物件にかかる売却許可決定を得た場合、代金納付に必要なものとして当社が指定する書類を当社に対して送付し、残代金及び成功報酬として当社が指定する金額を当社の指定する銀行口座に振り込むものとします。当社が指定する期限までに当該書類が当社に到着しない場合若しくは書類内容に不備のある場合、又は当該金額が当社の口座に着金しない場合、当社は、代金納付を代行する義務を負わないものとし、これによって利用者に生ずる損害を賠償する義務を負いません。

  5. 裁判所の判断

    当社は、入札及び代金納付のために利用者が送付した書類内容及び利用者の買受人としての適格性に関する裁判所の判断について一切の責任を負いません。また、利用者の登録情報に誤りがあることによって生じた利用者の損害について一切の責任を負いません。

  6. 競売不動産の瑕疵

    利用者が取得した競売物件のいかなる瑕疵についても、当社の提供した情報及び資料との整合性を問わず、当社は責任を負いません。また、当社は、利用者が取得した競売物件の占有を利用者に引き渡す義務を負いません。

第6章 雑則

  1. 本規約の変更

    当社は、利用者の承諾を要することなく、本規約に新たな規定の追加又は変更を行うことができるものとします。なお、新たに追加又は変更される規定についても本規約の一部を構成するものとします。変更後の本規約については、本サービスが別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

  2. 準拠法

    本規約の準拠法は、日本法とします。

  3. 合意管轄

    本規約及び本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

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